現在の小山市の名前の由来は藤原秀郷の末裔の小山氏から来ており、小山氏は居城祇園城を拠点とし中世に繁栄した。
歴史的に定かでない近世の小山評定ではなく、確かな歴史的事実である中世の小山氏発祥の地として全国にＰＲし、小山市民の郷土愛の醸成を図る。
中世の小山氏は宇都宮氏より栄え、北関東最大の勢力を誇ったが、現在小山市は宇都宮市に大きく引けを取り、その差は開く一方である。
これからは、宇都宮市、あるいは大宮市に伍していける都市としてまちづくりを行うべきである。
「小さな自慢が山ほどある」等といった現状維持の意識を変え、市民と同じ目線に立ちながら、職員一丸となってプライドを持って北関東最大のまち小山のまちづくりを実施する。

小山市の都市計画の目玉となるのが、国指定の史跡である祇園城跡の活用である。
小山市において歴史的意義の最も高く由緒ある祇園城跡に、半世紀に一度のビックプロジェクトであり、現在建替えが検討されている博物館を建設する。
そのためには、文化庁を動かす政治力が必要となる。
博物館跡地は隣接している亀田公園と国指定史跡乙女不動原瓦窯跡と一体化して公園を整備する。
なお、祇園城跡と同じく国指定重要文化財である間々田のじゃがまいたの伝承館を併設し、間々田以外の人たちへの周知を図る。
博物館に来館する客層は比較的にインテリ層が多いため、裾野を広げるためにも、展示会が催されていない通常の日にもお客を呼び込めるように、館内にレストランやカフェ、グッズ販売所を併設する。
小山駅から国指定史跡の祇園城跡地に立地する博物館までの祇園城通りを、小山市を代表するメインストリートとして位置づけ、小山駅西口の活性化を図る。
鷲城跡、中久喜城跡周辺も合わせて整備をし、連携を図る。
博物館及びじゃがまいた伝承館の現在の建設予定地である間々田の土地には、飲食店あるいは新興住宅地を造成する。

現在機能不全になっている小川家住宅の車屋美術館を閉鎖し、新たに美術館を中央図書館との複合施設として建設する。
博物館と同様に、館内にレストランやカフェ、グッズ販売所を併設する。
白鴎大学とも連携しながら、小山駅東口の生涯学習の拠点を確立する。
古民家の小川家住宅は地元の市民が集えるカフェとしてリノベーションする。
太田市に美術館と図書館の複合施設があるので参考にしたい。
また、ニップンが所有しているヤマダ電機、隣のジョイフル本田を取り壊して、ＪＲ貨物、ＪＲ東日本所有の敷地を利用して、宇都宮、前橋、高崎、水戸にはなく子どもが行きたがる複合施設(例えばキッズランド等)や現在老朽化のため建て替えが検討されている文化センターや、ロブレにある生涯学習センター、コンベンションセンター等の複合施設を建設し、交流人口の増加と経済発展を図る。
文化センターの収容人数は２０００人を目安とし、大物アーティストを呼び込む。
どちらも駅から徒歩圏内の立地であることから、市外からも新幹線や鉄道の利用者を積極的に呼び込み経済活性化を促す。
文化センター跡地には、国や県の出先機関を集約し、市役所周辺を官公庁街とする。
これは、周辺自治体との合併を見据えたときに、その中心を小山にするための正当性を与えるためである。
また、駐車場、商業施設を兼ね備えた地下シェルターを小山駅西口と東口にかけて建設し、中心市街地を強靭化する。

これまでの小山市の箱物行政は単発物ばかりで、機能の複合性、他施設との回遊性などの連関の要素が欠落している。その代表的な失敗例が市立体育館である。なぜ市民病院の近くに建設したのか、病院と体育館の何の関連があるのか全く説明がつかない。今や一部の運動好きの市民しか利用しておらず、そもそも市立体育館の存在自体が広く市民に認知されていない。これを解決するには、毎年維持費もかかるためいっそのこと体育館ごと取り壊して跡地に災害拠点病院指定の市民病院にはなくてはならないヘリポートを建設する。
あるいは体育館の他にゴールデンブレーブスのホームグランドの野球場や、ＦＣＣＡＳＡのホームグランドのサッカー場を隣接させて、市立体育館にはブレックスを誘致しスポーツビレッジ構想を立ち上げ、さらにその先には、博物館、美術館、図書館、文化センターを集約し、船田市政時代に立ち消えになった文化の森構想を復活させる。
その際に、イメージアップのために某商事の中古車解体置場には撤退してもらう。

中核都市を目指した合併を実現させるために、まずは定住自立圏構想に位置づけられている比較的実現性のある野木町、下野市、結城市から着手する。
野木町には小山氏二代目小山朝政の縁の野木神社があり、また、小山氏と結城氏は血縁関係にあることから歴史的にも親和性がある。
同時に、市境にある渡良瀬遊水地や寒沢古墳の整備、琵琶塚・摩利支天塚古墳の整備としもつけ風土記の丘との連携、新4号沿いへの工業団地の誘致、運動公園の整備、結城紬の振興等を通じて広域的に交流を深め、合併の素地を作る。
合わせて壬生町、上三川町の両町の合併も同時進行で進める。
そして最後に栃木市との合併である。
ちなみに、栃木の皆川氏は小山氏の支流である。
最後に、小山市の中心である小山駅周辺を５０万人都市にふさわしい町にするために、商業施設ロブレを解体し、駅を含め大規模再開発を実施する。

本来は災害時に避難場所として機能しなければならない学校施設が、現在ハザードマップの危険水域に複数存在する。
思川西部は全体的に危険水域に該当しているため、その地域の学校施設に関しては致し方ないが、防災機能より地価の安さを優先して立地されている。
少子化や校舎の老朽化も深刻であり、人件費及び維持管理費削減のため複数の小学校の統合や、改修ではなく他の土地に新築、あるいは取り壊し学区を再編する必要がある。
具体的には、乙女小学校、小山第一小学校、羽川西小学校、乙女中学校、小山中学校等である。
乙女小学校と乙女中学校の新たな候補地としては、乙女学区の中心地に近い、４号線とＪＲ宇都宮線の間の中妻にまとまった土地がある。
小山第一小学校は、小山第二小学校、穂積小学校への併合が望ましい。
小山中学校は美田中学校、小山第二中学校、小山第三中学校への併合、羽川西小学校は羽川小学校への併合が望ましい。
学校跡地はいずれも思川に隣接していることから調整池を整備し、近年の異常気象による河川の氾濫に備える。

今後新設予定の美田地区及び絹地区の市民交流センターを廃校跡地に建設し、各地区の住民の拠点を作り過疎化に歯止めをかける。
美田地区は豊田南小学校、絹地区は梁小学校が建設候補地として妥当である。
しかし、本来は少子化対策に力を入れ、廃校を再び学校施設として活用できるのが望ましい。
廃校になってからその地域では子どもの声が聞こえなくなり、衰退に拍車がかかっている。
また、間々田の市民交流センターしらさぎ館については、建替えのタイミングで現在のハザードマップ危険水域から移転するのが望ましい。
候補地は乙女地区の中妻の乙女小学校、乙女中学校の移転先に隣接した場所がよい。
新たに箱物を建設する際には、災害時の避難場所となるように立地計画を立て、複合的な機能を付すのが、都市計画の基本中の基本である。

間々田駅東口の側を通る小山野木線が開通すれば交通量が増えることが予想されるので、人を呼び込む仕掛けが欲しい。
小山南高校の高校生らや平和、美しが丘の住民も呼び込めるようにファミレスを誘致したい。
野木駅東口徒歩圏内にあるファミレスは成功事例と言える。
また、間々田駅西口徒歩圏内にある乙女公園が駅からの人の流れを止めている。
まちの公園は住宅地近隣に立地させるべきで、駅近辺に立地させてもわざわざ駅を降りて公園を利用する人はいない。
そのため、公園の代わりに隣接するスーパーかましんと連携して店舗を誘致し相乗効果を図る。
また、そば屋の小川屋向かい側の旧パチンコ店や、４号線沿いの旧乙女食堂に飲食店を誘致し、駅構内にはコンビニや居酒屋を併設し、既存の商店の支援を行い、駅周辺の賑わいを創出する。

思川駅北口周辺に新興住宅地が造成されたが、思川駅周辺は依然として閑散としている。
遊休耕作地を利用してさらなる新興住宅地の開発をし、定住人口の増加を図りたい。
思川駅へのアクセス道路である市道２０９号線と県道３３号線（主要地方道小山環状線）を整備し、地元住民や小山西高校の高校生をターゲットとした店舗を誘致する。
道の駅思川はおしゃれな現代建築に建替え、小山市産の農産物の直売所を大きく設置して小山ブランドをＰＲし、市外からも人を呼び込み市の農業振興を図る。
他にも子どもや若者が行きたくなる仕掛けが欲しい。
また、国道４号線沿いのかつての大名の宿場である間々田宿、新田宿跡地にまちの駅を建設し、駅を拠点としたウォーカブルな商店街を再生する。

地方自治には住民自らが地域に参画する住民自治が欠かせない。
その中心となるのが自治会である。
しかし、市内の自治会加入率は年々低下しており、特に若者は地域との関わりを煩わしく思う傾向にある。
これは、地域の一員としての意識が希薄であるからである。
やはり、人は一人では生きてはいけないので、若者や移住者の自治会加入率を上げていく工夫が必要である。
また、消防団も団員の高齢化、なり手不足が課題となっている。
自治会も消防団も住民自治には欠かせない組織であるが、ただ単に仕事や役職を割り当てるだけでは負担になるため、定期的に食事会等の交流の機会を作れるように、十分な自治会振興費を交付する。
また、地区まちづくり推進団体を各自治会ごとに設立し、若者や女性に積極的に参加してもらい、住民自治の基礎とする。

小山市は国道新４号線に抜ける東西の道路が充実していない。
そのため、頻繁に渋滞が発生している。
和泉間々田線～間々田八幡宮～明野間々田線～塚崎新４号線、藤岡乙女線～新４号線を一本で開通させ、間々田八幡宮へのアクセスの向上、大谷南小学校前の渋滞の緩和を図り、通学路の安全性を確保する。
また、横倉南新４号線交差点～横倉新田線～市道３２号線～大戦防小山線を一本で直通させ小山環状線のバイパスを作り、小山環状線の４車線化を実施する。
さらに市道３１号線～横倉新田線、大戦防小山線を拡幅して、通学路の安全性を確保するとともに、緊急車両の通行の妨げにならないように小山環状線の渋滞緩和を図る。
そもそも、市民病院の近隣を宅地開発した結果、貴重な平地林は失われ、交通量がさらに増加しているので、計画性の無さが露呈している。

現在の小山市の環状線に対し合併後の新小山市の外環状線を整備して、野木、結城、上三川、下野、壬生、栃木を繋ぎ、さらに内環状線から外環状線に向かって放射状に幹線道路を整備して中心市街地と周辺地域の各拠点を繋ぎ、双方の交流を促進することにより経済の活性化を図る。
また、二本の高速道路、北関東自動車道、東北自動車道までのアクセスを円滑にし、国道新４号線を立体交差点あるいはアンダーにして、平面交差点における交通事故の減少と、ノンストップによる事実上の高速道路化を実現させ、高速道路がない小山の欠点をなくす。
小山と宇都宮間のアクセスがより円滑になれば、相乗効果が期待できる。
合わせて国道５０号線の渋滞頻発区域の６車線化を実施する。

公共交通に関しては、市街地ではおーバスの増便、おーバスの路線がない地域（大谷地区南部、絹地区全域、寒川地区、豊田地区北部等）では免許返納後の移動手段が課題となっている。
増便するためには新たに車両を増やさなければならないが、現在運行中の車両の維持メンテナンスもしなければならずコストがかかる。
運転手不足も課題であるが、シルバー人材を活用することで、人材不足の解消とコスト縮減を図る。
おーバスの路線がない地域に路線を敷くのは予算の関係上現実的ではない。しかし、現在渡良瀬ラインという路線があるが利用者はほぼ皆無のため、廃線にする代わりに需要の高い地域に新たに敷設するべきである。
あるいは、便数を極力少なくし新路線の敷設を検討する。おーバスの路線がない地域では予約制のデマンドバスがあるが、高齢者にとっては敷居が高いためか利用率が低い。
広報等を活用しデマンドバスの利用方法を説明するか、いっそのこと、デマンドバスを廃止しておーバスへの完全移行も検討したい。

小山市は交通の要所と言われているが、単にインフラがあるだけで通過していくだけなのが現状である。
水戸線は小山駅⇔小田林駅間に駅はなく、市内に線路が障害物として横たわってしまっている。
市街地の人口が集中している犬塚と中久喜の間に駅を新設し、近くの中久喜城跡も含めて整備する。
国史跡中久喜城跡の認知度を高めるためにも、駅名は「中久喜城跡駅」がいいのではないか。
おーバス以外にも鉄道を利用することができれば、おーバスの増便をすることなく小山駅行きの需要にも対応できる。
また、両毛線の小山駅⇔思川駅間のハーベストウォーク近辺に駅を新設する。中高一貫校を目指している小山高校も近辺にあるので、ハーベストウォークの利用客や学生等のまとまった需要はある。
おーバスのハーベスト行き路線を代わりに他の地域の路線に割り当てることもできる。
宇都宮線に関しては、小山駅⇔間々田間、小山駅⇔小金井間は、宇都宮線の中で宇都宮駅⇔雀宮駅間の次に距離が長い。
駅を新設するとすれば、小山駅⇔間々田間は現在区画整理が行われている粟宮、小山駅⇔小金井間は人口が集中している羽川が候補地として望ましい。
また、関東鉄道及び真岡鐵道を下館駅から小山駅に乗り入れ近隣自治体間の交流人口を増やし、地下鉄日比谷線を南栗橋駅から小山駅に乗り入れ小山と浅草の距離を近くする。

未整備の都市計画道路の着工を進める。
特に、南乙女1丁目と南乙女2丁目の境界道路から線路をアンダーで通過し、楓山、平和、南飯田に抜ける都市計画道路３・４・１０６間々田南通りを早急に整備したい。
小山市消防署間々田分署から乙女地区の線路東側へ緊急車両を移送する際、間々田アンダーまでは距離が遠く、現在は踏切を渡らなければならない状況である。
最悪の場合、踏切で立ち往生することもあり、人命救助に支障が出ている。
間々田南通りを開通させ、緊急車両の通行を確保し、南飯田から乙女へのアクセスを円滑にする。
現在、楓山は住宅地が造成され交通量が増えているが、既存の道路の幅員、延長では決して十分とは言えず、通学路の安全性が守られていない状況であるので、間々田南通りを開通させリスクの緩和を図る。
小山野木線が開通すれば交通量が増え、さらに踏切の混雑が予想される。
同じく都市計画道路である３・４・１０１城東線、３・５・２小山下野線等の工事を着工する。

小山市における４年間の浅野市政では、３０年後の田園環境都市等といった抽象的なスローガンやコウノトリの愛護を唱えているだけでは、食っていけないのが現実であることが露呈した。
約３０年間にデフレが続きさらには物価高騰が追い討ちをかける日本経済において、いま多くの国民市民に減税が求められている。
そこで、最初の数年間は市民税の個人均等割を一律１０％（約３，０００万円）減税し、財源は財政調整基金(約３０億円)を切り崩す。
近隣自治体と比べ安い税制を敷くことで、徐々に人口が増加し、結果的に増収に転換した時点で、財政調整基金の切り崩しを止める。
次の段階では、法人均等割も一律１０％（約７，５００万円）減税し、企業を誘致することで最終的には増収へと繋げる。
新４号線沿いの遊休耕作地に企業の本社機能・研究開発機能を誘致し、大々的に雇用を創出し、メイドインイン小山の製品を世に出し、県内最大の工業団地を造成する。
増収が続けば、さらに固定資産税等を一律減税し、人と企業を呼び込み市の経済を潤す。
５年間で人口を２０万人（令和６年５月１日現在１６６，２８３人）、事業所数を８，０００（令和元年７，６３６）を目標とする。

以前は買い物客で賑わっていた間々田駅前及び小山駅前、思川駅前の商店街が、車社会の普及とともにどんどん衰退している。
これまで小山市で商工業を営まれてきた方々や、これから小山市で事業を始めようとしている方々に大胆な税の優遇措置等を講じ、同時に小山市商品券のプレミアム率、導入率、利用率を上げ、地場産業の支援を積極的に行い、持続可能な市独自の特色あるまちづくりを実施する。
全国で商品券のデジタル化が普及しているが、デジタルに疎い高齢者向けに、使い慣れている紙の商品券も合わせて同じ条件で用意する。
商店街が人で賑わうためには、そこに行きたくなる仕掛けが必要なので、きっかけとなる１つの起爆剤がほしい。
やはり、これからのまちづくりは少子化が加速する時代だからこそ、若者をターゲットにしていきたい。

以前は買い物客で賑わっていた間々田駅前及び小山駅前、思川駅前の商店街が、車社会の普及とともにどんどん衰退している。
これまで小山市で商工業を営まれてきた方々や、これから小山市で事業を始めようとしている方々に大胆な税の優遇措置等を講じ、同時に小山市商品券のプレミアム率、導入率、利用率を上げ、地場産業の支援を積極的に行い、持続可能な市独自の特色あるまちづくりを実施する。
全国で商品券のデジタル化が普及しているが、デジタルに疎い高齢者向けに、使い慣れている紙の商品券も合わせて同じ条件で用意する。
商店街が人で賑わうためには、そこに行きたくなる仕掛けが必要なので、きっかけとなる１つの起爆剤がほしい。
やはり、これからのまちづくりは少子化が加速する時代だからこそ、若者をターゲットにしていきたい。

全国の小中学校における不登校児童生徒数は２９９，０４８人で過去最大となり、在籍児童生徒に占める不登校児童生徒の割合は３．２％にのぼる。
知識偏重型の授業と試験の相対評価に起因する競争原理等が児童生徒の自己肯定感を下げる要因となっている。
また、いじめ問題も深刻であるが、コミュニティスクール等による地域の学校運営参画を推進し、児童生徒に大人の目が届く仕組みを構築する。
幅広い年代の人々と交流することで、児童生徒の社会性の基礎を身に付けさせる。
また、年々増加傾向の発達障害の児童生徒に対しては、専門の教員が不足している状況である。
発達障害と食との因果関係が判明していることから、有機給食による食育を実施し発達障害の改善を図りつつ、特別支援学校教諭免許所有の教員採用を増やす。

公立学校の仕組みに馴染めない児童生徒、親御さんのニーズに応えるために、すでにある私立の白鴎幼稚園、白鴎大学の他にも、同系列の初等教育機関、中等教育機関を設置する。
また、子どもの個性や意欲を重視し、異学年教育等が特徴のイエナプラン教育の認定校を設置する。
そして、現在構想中の小山高校の中高一貫校計画は、県内四校目となる公立の中高一貫校になる予定であるが、同時に、県内初の国際バカロレア認定校を目指す。
小山高専、白鴎大学と市内企業の連携を図り、さらなる就職率の向上を目指す。
幅広い教育の選択肢を提供し、教育先進都市としてまちづくりを行い、首都圏や県内外から教育に関心の高い子育て世帯の移住を促進し、子育てから就職までを手厚く支援することで定住に結び付ける。

令和３年５月１日時点で、公立の小学校と中学校を合わせた教員不足は1１，７０１人。
教員不足が生じていた公立の小学校は７９４校、中学校は５５６校の計１，３５０校で、公立小中学校のほぼ２０校に１校で教師不足が発生していた。
教員の負担軽減のために、試験作成や採点、事務作業の外注、小学校における教科担任制の導入、コミュニティスクールによる授業や部活動等への地域人材の登用、自己研鑽にかかる費用の助成等を実施する。
また、全教員に社会教育主事講習を受講義務とし、市の初等教育、中等教育の社会教育の質を県内トップクラスまで押し上げる。
白鴎大学等の教育機関と連携して、市内の公立学校の教員を志望する学生に対し、奨学金の給付または無利子での貸与を行う。

ＡＩが発達する現代社会において人間に求められる能力は、学習指導要領における「思考・判断・表現」と他者に対する共感力である。
ＡＩの専門分野の「知識・技能」よりも「思考・判断・表現」を重視した授業展開と絶対評価を導入し、他人との比較を廃止し、社会教育における体験活動を通じて児童生徒の感性を養う。
また、小学校の英語の授業を廃止し、まずは漢字の読み書き、作文、読解等の国語教育を中心に行う。
中学校の英語の授業は、単語や文法の暗記といった次元ではなく、英語圏の文化等も教えながら、異文化に触れる機会とする。
ただし、英語の授業数は極力減らし、その分を国語の授業に割り当て、正しい日本語を身に着けさせる。
歴史については、まずは小学校において小山市の郷土史と神話を教え、自らの起源を考える機会としたい。
中学校の歴史の授業は、令和書籍の教科書を採用し、明治維新以降の近代史に比重を置いた授業を展開する。

いま共働き世帯の増加に伴い、児童生徒の学童保育あるいは放課後子ども教室の需要が高まっている。
しかし、働きたいというよりは働かざるを得ないために子育てが後回しになってしまっているのであれば、まずは子育てに専念し、仕事と両立をできる社会環境を整備しなければならない。
育児休業制度、在宅ワーク、短時間勤務の整備、また、お母さんたちの集いの場を増やす。
特に、学校の長期休暇中の学童保育並びに放課後子ども教室を充実させる。
また、貧困や虐待の疑いのある家庭には、家庭訪問、子ども食堂、フードバンクの充実、児童相談所や社会福祉協議会との連携、人権擁護委員、保護司、保健師、民生委員、児童委員、家庭相談員、スクールソーシャルワーカー等と情報共有をしていく。
保育については、運営を公立から民間に移行して民間活力を導入し、民間保育のみ対象の国の補助を受けながら持続可能な経営を行う。

全国的に若者の農業離れに伴い、農家の高齢化が進行しており、小山市においては農家人口全体の約６４．７％が６０歳以上の高齢者である。
その最たる原因は、農業収入の低さや不安定さ等の経済面である。
まずは、若者の農業大学校卒業後の進路として、個人営農以外にも農業法人への就職を選択肢に入れ、高額な機械を買わずに済むようにイニシャルコストを低減し、社会保険等の社会保障の整備をする。
そして、農業収入の向上のために、地産地消を徹底し、県農業振興事務所や農協と連携して、恵まれた立地特性を活かしながら首都圏や海外への販路を開拓していく。
海外では日本食の評価は高く需要もあるため、特に米を中心に売り込むことで、市の豊かな田園環境を最大限に活用する。
また、農業従事者限定で固定資産税を減免する。
太陽光発電事業者に土地を手放さずに済み、農地の保護につなげる。
最終的には、新規就農者を継続的に確保し、６０歳未満の農家と６０歳以上の農家の人口比を７：３にする。

いま全国的に農家の高齢化と担い手不足に伴い、耕作放棄地が増えている。
物価高による資材高騰が止まない現在において、個人営農はますます厳しくなるため、零細農家の支援をするとともに、スケールメリットを利用した農業法人による大規模営農に転換せざるを得ない。
農業委員会と連携して、人農地プランに基づいて土地の集約化を図り、合わせて土地改良区と連携して、農道や水路等の基盤整備を実施し、営農環境を整備する。
また、集約化できない耕作放棄地は市民農園として活用する。
有機農業を実験的に行うのも良い。
農薬や化学肥料の使用量を減らすことができれば、食の安全性やコスト削減に寄与するので、有機農業の研究価値はある。
食糧不足が懸念される現代においては、市民が農産物を買うということから作るということに意識を向けていくことが重要である。

小山市は令和５年３月２５日に県内で初めてオーガニックビレッジ宣言をしたが、市が有する有機農業に関するノウハウはほとんど皆無である。
実際に、有機農業を続けていくには熟練の技術が必要であり、脱サラをした農業未経験者にとって有機農業で生計を立てることは到底不可能である。
やはり、農業未経験者が農業をするのであれば、ある程度技術が確立されている慣行農業にならざるを得ない。
宣言だけして淡い期待を抱かせ、ノウハウは持っていませんというのでは行政として無責任極まりない。
市は同時にゼロカーボン宣言という現実性を帯びていない宣言をしており、これはオーガニックビレッジ宣言とセットで考えると、脱炭素の不耕起栽培を行うことになり、その結果収量が激減してしまう。
スリランカでは、欧州先進国の脱炭素をはじめとする環境イデオロギーに追従する形で、２１年に化学肥料の使用を全面的に禁止した結果、作物収穫量は大幅に減少し、農業が崩壊した。
長期的視野に立てば、まずは有機農業の教育機関を設置し、技術を兼ね備えた有機農家を増やしていくことが第一である。
そして、有機農業で生計が立てられる環境が整い次第、学校給食を手始めに、慣行農業から有機農業への移行を図る。

コロナ禍において不必要な外出自粛により、高齢者の心と体の健康が損なわれた。
特に、単身高齢者にとっては同世代の人たちとのコミュニケーションが絶たれ、最悪の場合孤独死に至っている。
小山市においても今後ますます高齢化が進む中で、現在引きこもり気味の高齢者たちの居場所作りが急務である。
例えば、いきいきふれあいセンターや老人クラブ等の環境整備、民生委員や児童委員の活動支援、あるいは、心身が健康な高齢者をシルバー人材として積極的に募集し、高齢者が社会と交流できる場を充実させ、健康寿命の延伸を図り、財政を圧迫している医療費の削減を目指す。
なお、敬老祝金の基準を元通りにし、高齢者に優しい環境を取り戻す。

小山市には産婦人科がある病院は1つのみで、周産期医療が未整備である。今後ますます少子化が進む中で、人口減少に歯止めをかけるためにも、周産期医療の整備は喫緊の課題である。
まずは、小山市の地域医療の拠点である新小山市民病院に、早急に周産期医療機関を整備する。
そのためにも、産科麻酔科医、助産師の確保、専門医を育成をできる環境整備を行う。
また、不妊症や不育症、ハイリスク妊娠に対しては、食生活を中心とした生活指導を充実させる。
特に、不妊治療（体外受精、顕微授精）と先天性障害（自閉症等）との因果関係が指摘されているため、治療を行う場合は実施する医療機関にインフォームドコンセントの徹底を義務付ける。

高齢者が移動の負担が少なく、住み慣れた環境で医療と介護のサービスを享受できるように、在宅療養支援診療所や訪問看護ステーションの環境を充実させ、地域包括ケアシステムによる在宅医療を整備する。
また、人生の最後を病院ではなく、家族に見守られながら自宅で迎えることができるように、終末期医療の転換を図る。
なお、現在は血圧が「１４０／９０以上」であれば高血圧と診断されるが、昔は最高血圧が「年齢＋９０以下」なら正常であり、高血圧の基準が非常に厳しくなっている。
むしろ、常時降圧剤を服用することにより、低血圧の状態がさまざまな病気を併発させている。
降圧剤に限らず、健康被害のリスクがあるワクチンや抗癌剤等の服用、接種の見直しが必要である。

治療費の助成等の整備を進めることも重要であるが、そもそも病気にならない体づくりである予防医療に最も力を入れるべきである。
そのためには、普段の食生活や運動等の生活習慣の改善を積極的に市が広報等を用いてＰＲし、市民の健康増進を推進する。
現在、最も支出額が多い民生費の支出を抑え、弾力的な財政運営を可能にする。
また、比較的医療機関を受診する割合が高い高齢者を対象に、１年間医療機関を受診しなかった場合に、保険料の一部を還付する等して、高齢者の健康増進にインセンティブを与える。
あるいは、医療機関の受診率が低くなるのに合わせて、市が保険者である国民健康保険の保険料を段階的に下げていく。

現在、渡良瀬遊水地から思川の河川敷にかけて、約１，０００頭の野生のイノシシが確認されており、ここ１０年で急増している。
猟友会、農政課鳥獣係等が連携してイノシシの駆除にあたっているが、繁殖力の方が上回っており、人家にも出没し農産物を荒らしている。
渡良瀬遊水地所在地の小山市、栃木市、野木町、古河市、加須市、板倉町の全市町が広域的に駆除、芝焼きを実施し、イノシシの住処をなくす。
自然豊かな渡良瀬遊水地を観光資源ととらえ、レジャー、飲食、宿泊施設を整備することで、東武線の浅草⇔日光の中継地として、都心から日光への観光客や社会科見学の児童生徒らを取り込む。
小山のサマーフェスティバルの花火は来場者数４５万人の一大イベントとなっているが、夏の風物詩である花火を渡良瀬遊水地の自然の中で実施するのもあり。

小山市では２０年間で３０％の平地林が失われている。
特に、市内の平地林が某商事によって次々と中古車解体置き場に置き換わり、小山市の自然が破壊されている。
これ以上の乱開発を防ぐためにも、平地林所有者の固定資産税を減免し、市独自に条例を制定し規制を強化する。
また、市内各地に産業廃棄物の山が点在するが、緑豊かな田園環境の景観を壊している。
これについても、地権者に対し固定資産税の減免、産業廃棄物の不法投棄の取り締まり及び「小山市土砂等の埋立て等による土壌の汚染及び災害の発生の防止に関する条例」における罰則の強化、また、業者に土地を提供した地権者にも減免の取り消しを行う。
産業廃棄物に関わる事件としては、２００１年に不当要求を拒んだ鹿沼市職員が業者に殺害され、業者社長及び癒着に関わった同市職員が自殺している。
十分な注意を払いたい。

思川西部は大部分がハザードマップの危険水域に該当している。
過去の水害時には、避難道路が冠水したために避難に時間を要し、避難場所についた頃には満員で受け入れられないという事態が起こっている。
洪水のリスクを軽減させ、思川西部に居住する市民の不安を払拭するためにも、思川の河道掘削工事と堤防強化、河川敷の樹木の伐採、渡良瀬遊水地の貯留容量の増加、避難道路の嵩上げ、避難場所の整備等を実施する。
地震や火災については、小山市は比較的地盤が強固なためリスクは低いが、ブロック塀の生け垣化や、旧耐震基準の建物の耐震検査、特定空き家の除去と避難経路としての生活道路の整備、電柱の地中化と延焼遮断帯としての街路樹の整備、公共施設の不燃化等を実施する。

これまで市内の側溝の整備を進めてきたおかけで市街地の内水被害は軽減されたが、近年の異常気象により雨水が短時間のうちに集中的に側溝から河川に放流されるため、洪水のリスクが上昇している。
小山市は近年においては、平成２７年９月に発生した関東・東北豪雨、そして令和元年に発生した東日本台風災害と２度も洪水被害にあっている。
以前はＵ字溝は土で作られており、Ｕ字溝に溜まった雨水は土に浸透して、河川にたどり着くまでには時間がかかったため、急激に河川の流量が増えるということは起きなかったが、現在はＵ字溝がコンクリートに置き換わり、Ｕ字溝に溜まった雨水は直接河川に放流されるため、大雨が降ると一気に河川の流量が増える現象が起きている。
そのため、各市街地の規模に応じて浸透桝を設置して、河川に直接放流される雨水の分散を図る。
また、市立体育館を解体して跡地にヘリポートを建設し、災害拠点病院である市民病院の災害医療を強化する。

市民から「小山市は上から目線だ」、「職員の態度が悪い」とよく批判され、民間では非常識と思われる光景をよく目にする。
今ではパワハラに相当する前市長時代の行き過ぎた指導がここに来て反動を起こし、こうした問題が起きている。
対策としては、民間活力を導入し、市民と同じ目線に立った行政運営を行う。
例えば、「建築指導課」という部署名もどこか上から目線で、市民と同じ立場にあるならば、本来は「建築相談課」という名称に変えるべきである。
また、人事評価を従来の「上司から部下」の方向だけでなく、「部下から上司」への手法を導入し、係長以上の幹部職員の質を上げる。
そして、２０代の職員、人材不足の技術職職員の給料を上げ、全体的に民間と給与を連動させ、民と官とのＷＩＮ―ＷＩＮの関係を作る。
各職員を２０代のうちに民間へ派遣し、あるいは民間から人材を採用し、行政に民間感覚を取り入れていく。

現在、小山市の副市長は１名であるが、将来的に中核都市を目指すのであれば、内政と外政にそれぞれ１人ずつ副市長を配置したい。
内政の副市長には、市役所畑で最も優秀な人材を採用し、外政の副市長には「小山都民」あるいは、国や県から優秀な人材を登用する。
これまで小山市が首都圏に近く交通の要衝という立地条件の優位性を有しながら、十分に発展してこなかったのは、外政のプロが不在であったためと考えられる。
特に小山市は都市計画、保健福祉、国際政策、教育に精通した人材が少ないので、重点的に人材育成と外部からの採用を行う。
また、縁故採用を完全に廃止し、試験による採用を徹底することで、人事の透明性と職員の能力の確保に努める。
例えば、これまで利権団体出身の縁故採用が横行し、現在において必要のない事業が今なお継続している。